2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、事業実施への影響を精査する中では、例えば、採択のときに計画されていた事業が実施継続できるかどうかといったことが重要になってまいりますので、今後の対応に当たりましては、必要に応じヒアリングなども考えてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、事業実施への影響を精査する中では、例えば、採択のときに計画されていた事業が実施継続できるかどうかといったことが重要になってまいりますので、今後の対応に当たりましては、必要に応じヒアリングなども考えてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 文化庁は、先ほど申し上げたとおり、先ほどのこの事業に補助、採択しているわけでございますけれども、それに当たりましては、きちっとした審査、それから、その手続に基づいてやっておりますので、その手続等に基づきまして、必要に応じしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘のこの事案につきましては、我々文化庁の方でも報道で承知しているところでございます。 このため、事業実施への影響を今後精査の上、適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、伝統建築を始め、文化財を後世に継承していくためには、その修理等に必要なカヤぶきなどの技術の保護や、ヒバ、漆などの資材の確保が不可欠でございます。
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 障害のある人や高齢者を含む全ての人がより快適に文化財に親しむことができるよう、文化財の活用のためのバリアフリー化は重要である、このように考えております。
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 今回の補助金の不交付決定は、補助事業の申請手続におきまして、補助金申請者である愛知県が、会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、文化庁に申告しなかったことを踏まえて判断したものでございまして、展示物の表現内容自体の適否について評価したものではございません。
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 特別天然記念物であるコウノトリの飼育につきましては、東日本では平成二十四年に千葉県野田市において飼育が開始され、平成二十七年以降十一羽の個体が放鳥されていますが、これまでに東日本の野外における産卵、巣立ちは確認されておりません。 コウノトリは、かつては全国各地で見られた鳥であり、東日本においても繁殖などが順調に進むことが望ましいと考えております。
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 台風十九号により、川崎市市民ミュージアムでは地下収蔵庫が浸水いたしまして、収蔵品約二十三万点が水没するなど、大きな被害が発生いたしたところでございます。 これに対し、文化庁は、川崎市の要請を受けまして、速やかに、独立行政法人国立文化財機構に対しまして、文化遺産防災ネットワークなどを活用した技術的支援の協力要請を行ったところでございます。
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 ユネスコ無形文化遺産につきましては、提案の対象や担い手を特定し、対象を次世代に継承するための保護措置を講じることなどが登録の要件となってございます。 このため、日本酒のユネスコ無形文化遺産登録を目指す場合、まずは実情を把握し、その結果を踏まえ、担い手の特定や保護、継承のための取組のあり方について検討を進めていくことが必要となってまいります。
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの、被災した宗教法人に対する支援についてでございますが、憲法第二十条第一項では、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と定められており、また、憲法第八十九条では、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、」「これを支出し、又はその利用に供してはならない。」
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 古来から、寺社仏閣におきましては、例えば、日常生活では地域住民の交流の場となったり、また災害時には避難場所となったりするなど、宗教的機能以外でも多くの社会的機能を果たしていただいております。 こうした意味におきまして、被災地などでも寺社仏閣がコミュニティーの場としての役割を果たすことはあり得るもの、このように考えております。
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 文化財保護法においては、埋蔵文化財が包蔵されております土地の把握は地方公共団体が行うということとされておりまして、把握の仕方としては、埋蔵文化財が存在する土地を特定するために地方公共団体が行う調査、あるいはまた、民間事業者等や地方公共団体が開発事業を行った際、埋蔵文化財を発見した場合に行われる都道府県教育委員会等への届出などがございます。
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 文化庁といたしましては、先生がおっしゃるとおり、貴重な国民共有の埋蔵文化財につきまして、発掘調査成果の活用などによる保護推進として、発掘調査終了後に可能な限り速やかに調査結果の客観的資料化を行っていただきまして、発掘調査報告書の早期作成、その公表をお願いしているところでございまして、この点については通知等でも求めているところでございます。
○杉浦政府参考人 おっしゃるとおりでございます。
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 京都岡崎の文化的景観の重要文化的景観の選定において、京都市から提出されました選定申出書には、京都岡崎の文化的景観保存計画を踏まえ、重要文化的景観の対象を琵琶湖疏水・白川沿岸エリア、南禅寺・別邸群エリア、岡崎公園エリアの三エリアで構成するとして、その各エリアの価値等を踏まえた今後の保存方策の方向性について記載されております。
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるとおりでございます。
○杉浦政府参考人 御指摘のとおり、今年度の事業ということで設置された基金に基づく事業でございますので、できるだけ早急に選定の手続を図ってまいりたいと思っております。期間は短くならざるを得ないところで、大変申しわけないと思っておりますけれども、できるだけ早急に手続を進めていきたいと思っております。
○杉浦政府参考人 全部そろうまで待つということまでも決めているわけではございません。そこのところは、これからその残りのブロックについて我々が働きかけをする中で、もしなかなか選定が難しいということになれば、その四つについて先行するということもあると思っております。
○杉浦政府参考人 先ほどもお答え申し上げましたとおり、そういった特命随契の可能性も含めて検討してまいりたいと思っています。
○杉浦政府参考人 技能実習の労働災害の発生状況でございますけれども、平成二十三年度に労働災害に遭われた技能実習生の方は九百九十三人でございまして、うち死亡者が五名でございます。
○杉浦政府参考人 もし仮にそういった事例が生じて、異なる労働局において判断が異なるといった事象が生じた場合、申請者等からの申請等で話が上がってきた場合、疑義が生じた場合ですけれども、関係する労働局の間でその取り扱いについて調整をするといったようなことをしておりますし、場合によっては、また全国にまたがるような事例であるならば、厚生労働省本省の方で、その事案を受けまして検討して、支給要領に基づく取り扱いを
○杉浦政府参考人 国際研修協力機構の方で、労働関係法令の遵守も含めた巡回指導を年間一万件ほどやっておりますが、そういった中で法の違反がありますれば、労働基準監督署へ通報するなど関係機関に連絡するなどして、その適正化の取り組みに努めておるところでございます。
○杉浦政府参考人 短期特別訓練事業の部分につきまして委託をして実施するという部分については、ここの部分を引いております。 ただ、能力開発局長が定めるところによりということで、これ以上の細かいものを記したものはございません。
○杉浦政府参考人 明文で定められているものはございませんけれども、当初からのスキームの中で、こういった能力を持った団体ということは委託のときから考えておるものでございます。
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 四月一日に開催予定でありました企画競争に関する説明会、相談会については、参加希望登録がなかったことから中止になっております。
○杉浦政府参考人 調査を行った職員から私も聞いたところによりますと、先ほどのやりとりの中で、一者応札になることについて問題にならないかという機構の質問の趣旨ですけれども、厚生労働省の職員としては、企画書の提出期限になっても民間事業者がどこも手を挙げてこなかった場合に、結果的に機構のみが企画書を提出したという結果になっても問題がないか、そういう趣旨であったと受けとめたというふうに理解をしております。
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 企業が実施する人材育成につきましては、労働者の職業能力の開発の基本となるものでございまして、その振興を図るということは大変重要な課題だと考えております。
○杉浦政府参考人 この全省庁統一資格といいますのは、御案内のように、一般競争入札をするに当たって、そこの業者が一定の能力を持っておるかということの資格を認めるためのものでございまして、先ほど来話がございますように、企画競争入札等においては必ずしもそれが義務とか要件になっておるものではないわけでございます。
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構は全省庁統一資格を持っておりませんでしたけれども、これは、これまで、そういった官庁の入札に応募するというような機会がなかったこともあり、申請の手続をそもそも行っていなかったということで、この全省庁統一参加資格を持っていなかったというのが事実のようでございます。
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 二月十八日に独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構の方から厚労省に連絡があったことは事実であるというふうに私どもも承知しておりますけれども、ただ、その後の削除等の経緯につきましては、先ほど大臣が答弁されましたように、今後調査をしてまいりたいというふうに思っております。
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 御指摘のトヨタ工業学園、その名のとおり、トヨタが企業内に設置しておる職業能力開発施設でございまして、先生のお話のありましたように、職業訓練の内容が一定の基準を満たすということで、認定職業訓練というものを都道府県の知事から受けておるわけでございます。
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 今お話のありましたように、技能実習制度の二号に移行するためには、入管法令に基づきまして、一定水準以上の技能等を習得したという公的な評価ができるものとして、技能検定またはこれに準ずる検定というものに合格しなければ移行ができないという仕組みになっておるところでございます。
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 技能実習二号移行のための試験の平成二十四年度の合格率は、九四・四％となっております。
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 技能実習は、お話しのとおり、技能移転を目的とした制度でございますが、適正な労働環境で実習ができますよう、最低賃金法等の労働関係法令が適用されているところでございます。
○杉浦政府参考人 済みません、きょう御質問を直接いただいていなかったものですから、失礼しました。 特に規制があるというふうには承知をしておりません。
○杉浦政府参考人 ニートの数につきましてお答えをいたします。 ニートといいますものは、労働力調査における十五歳から三十四歳までの非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者というのを若年無業者というふうに定義をしておるところでございますが、この人数をいわゆるニートとして把握をしておりまして、平成二十年は約六十四万人ということでございます。
○杉浦政府参考人 外国人研修生、技能実習生の事故、疾病等の状況につきましては、財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯと略称しておりますが、ＪＩＴＣＯを通じまして、受け入れ企業に対して報告を求めているところでございます。 平成二十年度におきましては、御指摘のとおり、不幸にも三十三名の方がこの期間中に死亡するという事態となっております。
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 この事業につきましては、自動車免許の取得に向けた、本格的な教習の前の段階におきます準備的な事業だというふうに位置づけられるかと思います。
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 御指摘の知的障害者運転免許取得特別講座でございますけれども、この事業につきましては、山口県の労働者福祉協議会が自主的に取り組んでおる事業であるというふうに承知をしております。